【定住促進】交流人口・関係人口を意識した施策展開を。

　R6.12月議会の一般質問では、「人口政策」、「脱炭素×産業振興」、「渋滞問題と道路冠水」、「市民生活と活動支援」の４テーマにつき市政に対して質問しました。今回はその中の「人口政策」についての内容をまとめました。

【本項目で行った要望】

・交流人口に該当する方への適切なアプローチを。

・関係人口創出に繋がるさまざまな施策検討を。

　本市では、Ｈ２６年を境に出生数が死亡数を下回る「自然減」となっています。一方、Ｒ２～３年からは転出数を転入数が上回る「社会増」となっており、社会増を維持できるかどうかがまちのにぎわいや地域の担い手確保においても重要といえます。この社会増の要因を質問したところ住宅供給増加による影響との答弁があったことを受けて、今後の持続的な社会増を目指し、住宅政策とともに「選ばれるまちづくり」が必要と訴えました。

本市の人口増減推移

　交流人口（市外からの訪問者）と関係人口（市外で本市と関わる人々）の増加を、定住促進や地域活性化に資するものとして重視し、特産品ＰＲやイベント、ふるさと納税など多方面で取り組むべきと提案しました。具体例として、上尾シティハーフマラソンの市外ランナーやアッピーランド・こどもの城などの子育て施設における市外利用者へのアプローチ手法を伝え、ターゲットを明確にした効果的な施策を検討するよう求めました。

ふるさと市民登録制度　兵庫県丹波市

　また、他自治体でも導入事例の多い「ふるさと市民登録制度」を紹介し、元々本市に住んでいた方に対しても継続的にアプローチすべきと提案したとともに、本市には市外から通勤する従業員が約３万人いることに触れ、市内事業所の従業員に対する家賃補助制度の拡充による定住促進も提案しました。以前より要望している駅前商業施設の有効活用も交流人口の増加に寄与できる施策と考えられることから、広報所管課のみならず、部局全体で交流人口・関係人口増加の取り組みが推進されるよう引き続き声をあげてまいります。