＼市内事業所のあらゆる採用活動を支援できる補助制度の創設を／
財源拡大には、産業振興も重要な要素です。
市内事業所の業績の伸びは市内経済を活性化するとともに、法人市民税の拡大にも繋がります。コロナ禍を経た今だからこそ、市内産業を上昇基調にのせるためにも、既存事業所への支援強化を行うべきと考えます。
しかしながら、この数年の間にＡＩ活用やＤＸ推進に繋がる技術革新・ウェルビーイング経営を推進するための働き方改革・ＳＤＧｓ達成に向けたビジネスのあり方等、産業を振興する上で様々な変化がありました。その中で特に無視できないものとして「採用活動」があります。
現在、全国の企業の約６７％で正社員不足が生じています。「コロナがあけて仕事は増えてるのに、人が足りず受けられない」という状況であり、本市においても深刻化しています。本市では、県やハローワークとの共催による就職相談会や桶川市・伊奈町とも連携して地元企業の就職面接会を開催していますが、中途採用については求人媒体・求人方法が多様化しており、いかに有効に活用できるかが重要です。
特にＩｎｄｅｅｄやｄｏｄａなどの「ダイレクトリクルーティング」を行う企業が増加しており新しいメディアが誕生し続けています。無料で求人を掲載できるものもありますが、求人数が爆発的に増えていることから有料で掲載しないと情報が埋もれてしまうという状況が生まれています。
↑中途採用ツールのカオスマップ
採用方法が複雑化し、効果的に求人への対策が難しくなっている。
※㈱ジェイック作成資料より
しかし、企業によっては費用対効果の見えないツールに予算をつけることが判断しにくい状況もあることから、よりチャレンジできる環境を整えるためにも、求人掲載など幅広い用途で活用できる採用支援の補助の創設を要望しています。これは他自治体でもなかなか取り組みがない事例でもあり、本市の求人掲載が増えることによる副次効果もきたいできるのではないでしょうか。
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